青切符とは交通違反に対して渡される「交通反則告知書」、または「交通反則通告制度」そのもののことです。比較的軽微な違反が対象であり、違反者は反則金を支払うことで刑事手続が行われないこととなります。
現在、自転車は青切符(交通反則通告制度)の対象外ですが、2026年4月までに自転車にも適用されることが決まっています。

自転車の青切符(交通反則通告制度)導入を含む、改正道路交通法は2024年5月17日に成立しており、2026年4月まで(2年以内)に施行されます。具体的な施行日は未定です。

自転車の青切符(交通反則通告制度)は、16歳以上の自転車に乗る全ての人が対象となります。

交通ルールに関する知識の程度などに個人差が大きいと考えられることから、
現時点では、16歳未満は青切符の交付対象ではありません。

ただし、自転車運転者講習制度については、14歳以上が対象となります。

納付期限は、告知の際に渡される「納付書」の納付期限欄にも記載されていますが、青切符(交通反則告知書)による告知を受けた日の翌日から起算して７日以内です。納付場所は、銀行・信用金庫・郵便局です。

反則金を納付しなかった場合には、刑事事件として刑罰が科されることがあります。未成年者の場合は、家庭裁判所の審判に付されることがあります。

反則金の分納は出来ません。

青切符は比較的軽微な違反で交付されるもので、反則金を納付することで刑事事件として刑罰が科されなくなり、未成年者の場合も家庭裁判所の審判に付されなくなります。
これに対し、赤切符は飲酒運転などの悪質な違反に対して交付されるもので刑事手続の対象となります。

信号無視、指定場所一時不停止、通行区分違反（右側通行、歩道通行等）、通行禁止違反、遮断踏切立入り、歩道における通行方法違反、制動装置不良自転車運転、携帯電話使用等 、公安委員会遵守事項違反（傘差し）など、比較的軽微な交通違反が青切符の対象となります。

赤切符の対象者は、刑事手続の対象となる14歳以上の人となります。

酒酔い運転や酒気帯び運転など、危険で悪質な交通違反が赤切符の対象となります。

酒酔い運転は、客観的に見て明らかに酔っぱらっている状態で運転すること、アルコールが原因で正常に運転できないと判断される状態のことです。

一方、酒気帯び運転は、呼気1リットル中のアルコール濃度が0.15ｍg以上または
血液1ミリリットル中に0.3mg以上のアルコールが検出される状態で運転することです。

令和6年11月の道路交通法改正により、酒気帯び運転に対する罰則が強化されました。
酒気帯び運転を行った場合、3年以下の懲役または50万円以下の罰金となります。

自転車を運転して危険行為を行い交通違反として取締りを受けた、または交通事故を起こして送致された者※に対し、都道府県公安委員会が講習の受講を命じるものです。
※3年以内に違反・事故を合わせて2回以上反復して行った場合

講習の所要時間は3時間、講習手数料6,000円を支払います。

自転車運転者講習制度は、14歳以上が対象になります。

自転車運転者講習の対象となる行為は、下記の危険行為16類型に該当する行為です。
①信号無視
②通行禁止違反
③歩行者用道路徐行違反
④通行区分違反
⑤路側帯進行方法違反
⑥遮断踏切立入り
⑦優先道路通行車妨害等
⑧交差点優先車妨害
⑨環状交差点通行車妨害等
⑩指定場所一時不停止等
⑪歩道通行時の通行方法違反
⑫制動装置（ブレーキ）不良自転車運転
⑬酒気帯び運転等
⑭安全運転義務違反
⑮携帯電話使用等
⑯妨害運転

テキストや視聴覚教材を利用して、交通ルールなどの再確認をします。(所要時間3時間程度)
交通ルールに関するテスト、事故の危険性や安全行動についてのディスカッションなどが講習内容とされています。

受講対象者の住所地のある免許センターや公安委員会が指定した場所です。

令和6年11月の道路交通法改正により、自転車の酒気帯び運転の幇助に対しても新たに罰則が整備されました。

＜具体内容＞
酒気帯び運転をするおそれのある人に対して
・車両(自転車以外の軽車両を除く)を提供した場合…3年以下の懲役または50万円以下の罰金
・飲酒を勧めたり、その者が運転する車に同乗した場合…2年以下の懲役または30万円以下の罰金

自転車の持ち主がお酒を飲んだのであれば、公共交通機関を利用する、自転車を置いて帰るなどしましょう。

令和6年11月の道路交通法改正により、自転車運転中のながらスマホに対する罰則が強化されました。

＜具体内容＞
・携帯電話を手に持ち通話しながら運転する場合…6ヶ月以下の懲役または10万円以下の罰金
・携帯電話を使用または画像を注視しながら運転して、事故などの交通の危険を生じさせた場合…1年以下の懲役または30万円以下の罰金

反則金は、警察本部長の通告に基づいて反則者が任意に納付する行政上の制裁金のことです。比較的軽微な交通違反行為が反則金の対象となります。反則金を支払うことで刑事手続が行われないこととなります。
これに対し、罰金は法律上の定められた刑罰です。より危険で悪質な違反等をした場合、刑事事件として処理されることとなりますが、罰金はこの刑事罰の一つ(罰金刑)です。