高校生が自転車保険に入るべき理由
高校生が自転車保険に入らないとどうなるのでしょうか。自転車保険に入るべき主な理由としては、以下の4つが挙げられます。
- 自転車事故のリスクが高い
- 自転車事故では高額賠償を求められる場合がある
- 自転車保険の加入義務化が進んでいる
- 自転車通学のために加入が必要な学校もある
それぞれについて詳しく解説します。
自転車事故のリスクが高い
警察庁が発表した「令和2年における交通事故の発生状況等について」によると、自転車対歩行者事故における自転車の年齢層別歩行中死者・重傷者数は15〜19歳が突出して多く、全体の約28％を占めます。
高校生を含むこの世代は、通学等で毎日自転車を利用する方が多く、利用機会が多いほど、事故に遭う可能性も高まりやすいといえるでしょう。また、通学時間帯や薄暗い時間帯は周囲の確認がしにくいこともあり、思いがけない事故につながる恐れもあります。
自転車による死傷事故は、誰にでも起こり得るリスクだと理解しておくことが大切です。
自転車事故では高額賠償を求められる場合がある
自転車事故の加害者となった場合、高額賠償を求められる場合があります。
自転車は免許がなくても手軽に利用できる乗り物ですが、道路交通法上は軽車両に分類され、事故が起きれば交通事故として扱われます。
事故の内容によっては被害者が重大なケガや後遺障害を負うおそれがあり、長期間にわたって治療費が発生したり、高額な慰謝料を請求されたりすることがあるのです。最悪の場合は被害者が死亡することもあります。
また、対物事故では高額な修理費用を請求されるケースもあり、家庭の貯蓄では対応できない金額になることもあるでしょう。
自転車保険の加入義務化が進んでいる
全国で自転車保険の加入義務化が進んでおり、その対象には高校生も含まれます。義務化の背景としては、交通事故全体に占める自転車事故割合が増加傾向であることや、高額な賠償金が請求されるケースが増えていることなどが挙げられます。
2015年に兵庫県が全国の自治体に先駆けて初めて自転車保険への加入義務化の条例が施行されました。また、2024年4月1日時点では、44都道府県が自転車保険への加入を義務もしくは努力義務としています。
自転車保険への加入は、加害者の経済的負担の軽減や被害者保護の観点からも必要とされているといえるでしょう。
関連ページ：「au損保、自転車保険加入率を調査」
関連ページ：「自転車保険の加入義務化ってなに？」
自転車通学のために加入が必要な学校もある
学校によっては、「自転車通学許可の条件」として自転車保険への加入を求めるケースもあります。
自転車通学の場合には、こうした学校からの要請に対応する必要があります。
高校生が自転車保険に入らないまま事故を起こすとどうなる？
高校生は自転車事故のリスクが高い世代であることを解説しました。では、高校生が自転車保険に入らないまま事故を起こしてしまうと、どうなるのでしょうか。
- 自転車事故を起こすと生じる責任
- 自転車事故時の賠償範囲
- 自転車事故を起こしたときの流れ
以下で詳しく解説します。
自転車事故を起こすと生じる責任
道路交通法上、自転車は車両の一種（軽車両）として扱われるため、事故の状況や法令違反の内容に応じて責任を問われる場合があります。
また、相手にケガを負わせた場合は民事上の責任も発生し、被害者が被った損害の賠償責任を負う可能性があります。
具体的には、被害者の治療費やケガによって休業した場合の補償、慰謝料などが発生し、場合によっては高額な金額になることがあります。
誰でも気軽に利用できるのが自転車の魅力ではあるものの、使用する以上、常に事故のリスクが伴うことを理解する必要があります。
自転車事故時の賠償範囲
自転車事故時の賠償範囲は、相手のケガ・後遺障害、死亡の場合など、対人賠償が中心となります。
事故の内容によって賠償金額は異なりますが、場合によっては1億円程度の高額賠償を求められることがあります。高校生を含む未成年者による事故では、状況に応じて保護者が対応する必要があり、保険で備えておくことが重要です。
なお、対人だけでなく、自転車や自動車・店舗設備・スマートフォンなど、物損も対象範囲となることを知っておきましょう。相手にケガなどがなく、物損だけの場合も被害の大小にかかわらず、警察への届出が必要です。
自転車事故を起こしたときの流れ
事故を起こした際の一般的な流れは、以下のとおりです。
- 安全確保のため、安全な場所へ移動し二次被害を防ぐ
- ケガ人がいる場合は救護を行い、必要に応じて救急車を呼ぶ
- ケガ人の有無や程度にかかわらず、警察へ届け出る
- 事故相手の名前、住所、連絡先、勤務先などを控え、自分の名前や連絡先なども伝える
- 事故時の状況を記録する
- 保険に加入している場合は保険会社に連絡する
- 事故相手へのお見舞いやお詫び、賠償対応などを進める
事故の大きさに関係なく、警察への届出は必ず行い、交通事故証明書を取得することが大切です。
交通事故証明書は、保険金の請求や相手方との交渉を進める際に必要となります。警察への連絡を省いてしまうと後からトラブルに発展するおそれもあるため、注意しましょう。
保険に加入している場合は、事故相手へのお見舞いやお詫び、賠償対応などは独断で進めず、必ず保険会社に相談のうえ進めるようにします。
高校生の自転車保険 おすすめの選び方
ここからは、高校生の自転車保険のおすすめの選び方として以下の3点をご紹介します。
- 家族タイプを活用する
- 費用や手続き面で継続しやすいものを選ぶ
- 示談代行サービスがある保険を選ぶ
それぞれについて詳しく解説します。
家族タイプを活用する
自転車保険は一般的に大きく分けると、個人のみを補償する「本人タイプ」と、家族や親族も補償する「家族タイプ」の2種類があります。
自転車保険は1人あたり月額数百円から加入できますが、家族一人ひとりが個々に保険に加入すると、人数によっては大きな出費となります。高校生本人だけでなく、家族も自転車を日常的に利用するなら、家族タイプを選ぶと保険料を抑えやすいでしょう。
なお、家族に含まれる範囲は保険会社やプランによって異なるため、事前によく確認しましょう。
費用や手続き面で継続しやすいものを選ぶ
高校生が通学などで自転車を利用するのであれば、1年以上など継続的に利用することが多いでしょう。
そのため、加入するのであれば継続しやすい保険料の商品を選ぶことをおすすめします。ただし、万が一の際に「賠償補償額が足りない」といった事態を避けるため、保険料と補償内容のバランスが取れた保険を選びましょう。
また、手続きがスムーズに済むことも大切です。更新忘れによる空白期間が生じにくい自動更新タイプや、2年以上の契約期間を設定できる保険を選ぶとよいでしょう。
当然ながら、空白期間に発生した事故は補償の対象外となる可能性があります。
示談代行サービスがある保険を選ぶ
万が一に備えて示談代行サービスがある保険を選ぶことも、大切なポイントです。
示談とは、事故の当事者同士が裁判所などの介入なしに話し合いによって解決条件などを決めることです。示談代行サービスがない場合、相手との交渉や各種書類の収集なども自ら行わなければなりません。
自転車事故の加害者対応や示談対応などは、精神的にも大きな負担となります。示談代行サービスのある自転車保険に加入すれば、万が一の際の負担軽減につながるでしょう。
高校生こそ自転車保険の加入を検討しよう
本記事では、高校生が自転車保険に入らないとどうなるのか、高校生が自転車保険に入るべき理由、自転車保険の選び方などを解説しました。
自転車は誰でも気軽に利用できる便利な乗り物ですが、本人がケガをするリスクだけでなく、相手にケガをさせてしまうリスクもあります。過去には高額な賠償金を請求されたケースもあるため、自転車保険に入らないことで大きな負担が生じる可能性もあるといえるでしょう。
そのため高校生も自転車保険に加入して備えておくことが大切です。よく比較検討し、ニーズに合ったものを選びましょう。
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