自転車保険に入っているかわからない？備えとなる補償の確認方法
自転車保険に入っているかわからないという場合でも、自転車事故の備えとして補償の対象になっているかを確認する方法がいくつかあります。
自転車事故の備えは、必ずしも「自転車保険」という名称の保険だけとは限りません。自動車保険や火災保険の特約として個人賠償責任補償が付帯していることも多くあります。
ここでは、自転車事故の備えとして補償に対応できているかどうかを確認する5つの方法を紹介します。
自転車にTSマークが貼られているか確認する
自転車本体にTSマークが貼られているかどうかを確認してみましょう。
TSマークとは、自転車安全整備士による安全点検を受けた自転車に貼付されるマークで、賠償責任保険と傷害保険が付帯しています。TSマークが貼られていれば、自転車事故に備えた保険が付帯している状態です。
ただし、TSマーク付帯保険の有効期限は記載されている点検基準日から1年間です。有効期限が切れている場合は補償の対象外となるため、期限切れには十分注意しましょう。
継続する場合は、再度自転車安全整備士のいる「自転車安全整備店」で点検・整備を受けてTSマークを更新しなければなりません。
TSマークには青色・赤色・緑色の3種類があり、それぞれ補償内容が異なります。
| 賠償責任補償 | 傷害補償 | 被害者見舞金 | ||
|---|---|---|---|---|
| 死亡もしくは重度後遺障害（1～7級） | 死亡もしくは重度後遺障害（1～4級） | 入院（15日以上） | 入院（15日以上） | |
| 青色 | 1,000万円 | 30万円 | 1万円 | なし |
| 赤色 | 1億円 | 100万円 | 10万円 | 10万円 |
| 緑色 | 1億円※ | 50万円 | 5万円 | 賠償責任補償 により対応 |
※緑色TSマークは示談交渉サービスが付帯しています。また、赤色・青色TSマークの賠償責任補償の支払い対象は、死亡または重度後遺障害1級から7級ですが、緑色TSマークは、すべての人身事故が賠償責任補償の支払い対象になります（物損事故は、補償の対象になりません）。
加入済みの自動車保険・火災保険・傷害保険の特約を確認する
自転車保険以外の保険でも、特約として個人賠償責任補償が付帯していることがあります。
加入中の「自動車保険」「火災保険」「傷害保険」の契約内容を確認し、以下のような特約が付いていないかチェックしましょう。
- 個人賠償責任補償特約
- 日常生活賠償特約
これらの特約があれば、自転車事故で相手にケガをさせた際や、物を壊した際の賠償に対応できるケースがあります。ただし、補償の対象となる方が「本人のみ」か「同居家族まで」かは、契約内容によって異なります。
また、自転車事故が補償内容に含まれていないケースもあるため、内容を確認しておきましょう。
家族の加入済み保険の補償対象を確認する
自分名義の保険に個人賠償責任補償の特約がなくても、同居の家族が加入している保険で補償対象に含まれている可能性があります。
たとえば、配偶者や親が加入している自動車保険や火災保険に付帯する個人賠償責任補償の対象となることもあります。
同居の配偶者や子ども、別居の未成年の子どもなどが補償対象となる場合があります。一方で、別居している親や兄弟姉妹などは対象外となることもあります。補償対象の範囲は契約内容ごとに異なるので、確認しておきましょう。
家族全員の加入状況も把握しておくと重複加入を防止できます。
共済・各種団体保険に加入しているか確認する
共済や各種団体保険にも、特約として個人賠償責任保険に相当する補償が付帯していることがあります。
具体的には次のような保険です。
- 職場で加入している団体保険
- 学校で加入できるPTA保険
- 各種共済の個人賠償責任補償
学生向けの保険や学校で案内される団体保険などに、個人賠償責任補償が含まれていることもあります。
なお、補償の対象となる範囲や補償金額は契約内容によって異なります。
加入状況がわからないときは、保険証券など契約内容がわかるものを用意したうえで加入先の共済や保険会社に問い合わせてみましょう。
クレジットカード付帯の個人賠償責任補償を確認する
一部のクレジットカードには、個人賠償責任補償が付帯しているものや、有料オプションとして月額料金などを支払うことで追加できるものがあります。
ただし、補償の条件はクレジットカードごとに異なります。
自転車事故が補償対象に含まれるかどうかを事前に確認しましょう。
また、クレジットカード付帯の保険は補償金額の上限が低めに設定されている場合があります。
高額賠償に備えるには不十分なこともあるので、補償金額の上限を確認したうえで、必要に応じて別途自転車保険への加入を検討してください。
そもそも自転車保険とは？
自転車保険とは、自転車事故による自分のケガと、相手への損害賠償への備えがセットになった保険です。
自転車による重大な事故が増えたことから各自治体において自転車保険の加入義務化が進んでいます。
相手への損害賠償に備える保険を個人賠償責任保険、自分のケガに備える保険を傷害保険といいます。それぞれについて詳しく見ていきます。
加害事故を起こした場合の補償（個人賠償責任保険）
自転車事故によって相手にケガをさせて損害賠償責任が発生した場合に、相手に支払わなければならない賠償金に備えることができます。
加害者となった場合、相手側との示談交渉に不安を感じる方もいるでしょう。商品によっては、保険会社が相手側と示談代行するサービスが付いているものがあります。ぜひ検討してみましょう。
自分自身のケガの補償（傷害保険）
自転車事故によって自分がケガをして通院や入院、死亡・後遺障害を負った際、補償条件に該当する場合には保険金が受け取れます。
au損保の自転車向け保険「Bycle（バイクル）シリーズ」では、自転車事故によってケガを負った場合、受け取れる保険金が2倍になります。
自転車事故以外の交通事故も補償範囲ですが、自転車の利用頻度が高い方には特におすすめの補償内容です。
自転車保険の加入率
au損保が実施した調査によると、2025年度の自転車保険の加入率は全国で64.2%となり、調査開始（2018年度）以来、初めて前年度を下回りました。
自転車保険の加入義務化地域の加入率は66.4%、義務化していない地域では47.6%と、依然として差が見られます。
自転車保険の加入義務は「被害者の保護」を目的としたものであり、万が一の事故に備えることは、自分自身と相手の双方を守ることにつながります。
自身の加入状況がわからない方は、前述の確認方法をもとにチェックしてみましょう。
関連ページ：「au損保、2025年度自転車保険加入率を調査」
自転車保険の加入義務化とは
自転車の重大事故により、高額な賠償金を請求される場合があります。そのため、多くの自治体が被害者の保護と加害者の経済的負担軽減のために自転車保険の加入義務化をすすめています。
また、義務ではなくとも努力義務となっている自治体も多く見られます。自分の住んでいる地域が義務化対象地域であるか、必ず確認しましょう。
自転車保険の加入義務化に関する詳しい情報はこちらをご覧ください。
関連ページ：「『自転車保険の加入義務化』ってなに？」
自転車保険に入っていない場合の3つのリスク
自転車保険に未加入のまま事故を起こすと、経済的な負担や生活への影響が生じる可能性があります。
「自分は大丈夫」と思っていても、自転車事故は日常のふとした瞬間に発生するものです。
ここでは、自転車保険の未加入時に想定される3つのリスクについて解説します。
高額な損害賠償の自己負担
自転車事故で加害者となった場合、数千万円から1億円規模の損害賠償を請求される可能性があります。
自転車事故は身近な交通事故の1つで、誰もが加害者になる可能性があります。しかし、自転車保険に未加入であれば、こうした賠償金をすべて自己資金で負担しなければなりません。
賠償額によっては個人の負担が非常に大きくなることが想定され、自身や家族の生活設計にも大きな影響を与える可能性があります。
ケガの治療費や後遺障害についての出費という大きな負担
自転車事故で自分自身がケガをする場合もあります。ケガの内容によっては、通院費や入院費、手術費などの負担が大きくなることもあるでしょう。
とりわけ将来にわたって影響が残るような後遺障害が残った場合は、長期にわたるリハビリや生活環境の調整が必要となり、経済的な影響は長期間に及びます。
傷害補償の内容や支払い条件は保険によって異なるため、補償範囲などを事前に確認しておきましょう。
自転車通勤や通学が制限される可能性
近年、企業や学校において自転車通勤・通学の条件として自転車保険への加入を義務付けているケースもあります。
自転車通勤や通学を申請する際に、保険証券や加入証明の提出を求められることもあり、提出しなければ、自転車通勤や通学が認められない可能性もあります。
自転車での通勤や通学を予定している方は、事前に加入状況を確認しておきましょう。
自転車保険に加入する際の確認ポイント
これから自転車保険に加入する場合、どのような保険を選べばよいのでしょうか。
商品によって補償内容やサービスは異なり、保険料だけで選ぶと、いざというときに補償が不足する可能性もあります。
ここでは、加入前に確認しておきたい3つのポイントを紹介します。
個人賠償責任補償金額の上限
自転車事故では、1億円近い賠償を命じる判決が出されたケースもあります。そのため、個人賠償責任補償金額1億円以上を1つの目安にするとよいでしょう。
自治体における自転車保険の加入義務化条例でも十分に損害を賠償できる補償であることが前提となっており、補償金額の上限が低いプランでは、十分な備えとはいえません。
加入前には個人賠償責任補償金額の上限を必ず確認しましょう。
補償対象の範囲
自転車に乗る家族が複数人いる家庭では、補償の対象となる方の範囲も確認しておきましょう。
自転車保険は一般的に大きく分けて、個人のみを補償する「本人タイプ」と、配偶者や子ども、同居の親族なども補償の対象となる「家族タイプ」があります。
家族全員が自転車を利用しているときは家族タイプを選ぶと、一人ひとりが個別に加入するよりも保険料を抑えられる可能性があります。
タイプやコースの選択に迷ったら、au損保の「自転車保険プラン診断」を活用してみてください。簡単な質問に答えるだけでおすすめプランを確認できます。
示談代行サービスの有無
示談代行サービスとは、自転車事故など、事故の加害者となった際の示談交渉を保険会社が代行するサービスのことです。
示談交渉は、精神的・時間的な負担が大きくなりがちです。そのため、示談代行サービスがあることも万が一の備えとして安心できる要素の1つといえるでしょう。
すべての自転車保険に示談代行サービスが付いているわけではないため、加入前に確認しておくことをおすすめします。
自転車保険に入っているかわからない場合は早めの確認がおすすめ
自転車保険に入っているかわからないという方は、早めの確認を進めましょう。TSマークの有無や、加入済みの自動車保険・火災保険の特約、家族の保険の補償範囲などを確認すると、自転車事故への備えを把握できます。共済や団体保険に、個人賠償責任補償が含まれていることもあります。
もし自転車保険に加入していないのであれば、万が一の自転車事故に備えるためにも、加入を検討しましょう。
au損保の自転車向け保険「Bycle（バイクル）シリーズ」
自転車保険をご検討であれば、au損保の自転車向け保険「Bycle（バイクル）シリーズ」をぜひご検討ください。
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