「au自転車向けほけん」（注1）を提供するKDDI株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：田中 孝司、以下 KDDI）は、日常的に自転車に乗る方を対象に「自転車保険に関する意識調査」を実施しました。
最近では自治体で自転車保険の加入義務化の動きが広がっており、改めて「自転車保険」が注目されています。
通学・通勤時の自転車事故が多発する6月（注2）（注3）に向けて、自転車事故の高額賠償金を補償する「自転車保険」に関する意識などの実態を浮き彫りにするため、「au損保 自転車向け保険」を提供するau損害保険株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：遠藤 隆興、以下 au損保）と共同で調査結果をまとめましたのでお知らせします。

〈おもな調査結果〉

【1】「運転者が加害者として高額の請求をされたことを知っている」（60.4%）は約6割、「子供が加害者になって親が請求されたことを知っている」（47.9%）は約半数であり、いずれも認知度は高い傾向にある。

【2】自転車事故の高額賠償金を補償する「自転車保険」について、「名前を聞いたことがある」（52.7%）と「補償内容まで知っている」（25.7%）を合わせると、約8割が知っているという結果となった。一方で、中学生の子供を持つ親のおよそ4人に1人が自転車保険を「知らない」（24.6%）と回答するなど、子供を持つ親世代の「自転車保険」への関心の低さが伺える。

【3】自転車保険の「補償内容まで知っている」と回答した人のうち、「自転車保険に加入している」(68.5%)という回答は約7割近くに上った。一方、全体（1,000人）から見ると、自転車保険に加入しているのは176人(17.6％)となり、まだ加入者は少ない傾向にある。

〈調査結果の背景〉

新生活にも慣れ、緊張が緩み始める5月、6月に、中高生の自転車事故発生件数が集中（注3）することがわかっています。18歳以下の自転車運転者の方が、19歳以上と比べて加害事故の割合が高く（資料4）、また、18歳以下においても自転車事故の発生件数が最多となるのは6月(資料3)です。
このような状況の中で、通学・通勤時の自転車事故が多発する6月に向けて、自転車事故の高額賠償金を補償する「自転車保険」に関する意識などの実態を浮き彫りにするため、調査結果をまとめました。

〈調査概要と回答者プロフィール〉

■調査概要

調査方法：ウェブにより実施。

調査期間：2017年3月13日～3月14日

調査対象：日常的に自転車に乗る方 (週に1日以上)

有効サンプル数：1,000名

＜調査結果詳細＞