au損保、2025年度自転車利用時のヘルメット着用努力義務の認知度を調査

道路交通法により、自転車利用時のヘルメット着用が努力義務となっていることを「知っている」と回答した方は、前年度から1.3ポイント低下したものの84.6%と高い水準を維持しており、ヘルメット着用の必要性や制度の内容が広く浸透している状況がうかがえます。

一方、自転車利用時におけるヘルメットの着用習慣について、「いつも着用している」と「ときどき着用している」と回答した方の合計は23.1%と、2024年度調査（22.9％）とほぼ同水準となりました。努力義務化の認知が一定程度まで広がる中、着用率が2割程度にとどまる状況は、認知が必ずしも行動に結びついていない可能性が示唆されています。

「着用していない」「ヘルメットを所有していない」と回答した方に理由を尋ねたところ、「購入費用が負担」と回答した方が26.0%と、前年度に引き続き最多となりました。

一方で、「ヘルメットを着用する必要性を感じない」と回答した方は23.9%と前年度から0.8ポイント減少し、調査開始以来3年連続での改善となりました。この結果から、ヘルメット着用の必要性が着実に浸透していることが伺えます。

今回の調査結果を踏まえて、ヘルメットの着用について「必要性を感じない」といった意識面の課題は改善傾向にある一方で、意識の高まりを実際の行動につなげていくことが課題となっています。今後は、ヘルメット着用努力義務の周知や必要性を伝える取り組みとともに、ヘルメットを入手しやすくする工夫や、無理なく着用を習慣化できる環境づくりが一層重要になると考えられます。

au損保は、これまで、自治体によるヘルメット着用推進の取り組みに対し自転車向け保険の保険料収益の一部を拠出するなど、自転車の安全利用に関する啓発活動を支援してまいりました。今後も、自転車保険の普及促進や自転車の安全利用の推進等の取り組みを通じて、皆さまの安心・安全な毎日をサポートしてまいります。