au損保、自転車利用時のヘルメット着用率を調査

改正道路交通法の施行により2023年4月1日から年令を問わず自転車利用時のヘルメット着用が努力義務化されましたが、同法施行から1年を機に、au損害保険株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長:山田 隆章、以下、au損保）は、全国の自転車利用者の20歳から69歳の男女15,381名を対象に、自転車利用時のヘルメットに関する調査を実施しました。

(1)自転車利用時のヘルメット着用努力義務化の認知度は85.5％

年令を問わず自転車利用時のヘルメット着用が努力義務となったことを知っているか尋ねたところ、「知っていた」と回答した方は85.5%（13,147名）で、努力義務化施行直前に実施した昨年の調査に比べ30pt以上上昇しました。

(2)自転車利用時のヘルメットの着用率は21.6％

自転車利用時にヘルメットを着用しているかを尋ねたところ、「いつも着用している」と「ときどき着用している」と回答した方を合わせると21.6%となり、昨年の調査結果に比べ11.2pt上昇しましたが、約8割の方が未着用であることが判明しました。

(3)都道府県別の着用率、トップは長崎県

都道府県別の着用率では長崎県が48.7%（前年度比＋24.7pt）でトップ、続いて長野県の37.1％（同＋15.6pt）でした。なお、長崎県は前年度からの着用率アップも全国トップでした。

(4)着用していない理由は「購入費用が負担」が最多

「着用していない」「ヘルメットを所有していない」と回答した方に、その理由を尋ねたところ、「購入費用が負担」と答えた人が26.6%（3,205名）と最多で、ヘルメット着用に費用がハードルとなっている一方、前年度トップの理由だった「必要性を感じない」と答えた人は24.9％と前年度比で約10pt減少しました。

今回の調査では、自転車利用時のヘルメット着用努力義務化の認知度は85.5％と前年度比で30ptアップし、またヘルメットの着用率は21.6％という結果となり、ヘルメット着用に関し認知は進んでいるものの、まだ多くの自転車利用者がヘルメットを着用していないことがわかりました。

警察庁によると、自転車利用中の交通事故で亡くなられた方は、約6割が頭部に致命傷を負っています。また、ヘルメット非着用時の致死率は着用時と比べて約2.1倍高くなると言われています（注）自転車事故死者数を減らすためには、引き続きヘルメット着用の必要性を理解いただくことが重要と考えられます。

au損保は、これからも身近な保険・サービスの提供等を通じて、皆さまのライフスタイルに寄り添い、安心・安全な毎日をサポートしてまいります。