au損害保険株式会社（本社:東京都港区、代表取締役社長:山田隆章、以下、au損保）は、全国の男女20,811人を対象に、自転車保険加入状況の全国的な実態調査を初めて実施しました。
通勤や通学、買い物、レジャーなど、身近で手軽に利用できる自転車ですが、自転車事故の加害者に高額な賠償請求を命じる判決が複数出ていることを受け、自転車保険への加入を義務化する条例を設ける自治体が増えています。本調査では、各都道府県ごとに自転車保険の加入状況を調べました。

●自転車保険への加入率は全国で56％

「あなた（家族も含む）は自転車の事故に備える保険（個人賠償責任保険等）に入っていますか」と尋ねたところ、「加入している」と「おそらく加入している」を合計した加入率は、全国で56.0％と過半数でした。

●義務化地域が非義務化地域より15ポイント高い結果に

自転車保険への加入状況を、条例で義務づけている自治体と義務づけていない自治体に分けて（※）見てみると、義務化地域で64.3%、非義務化地域で49.8%となり、義務化地域が非義務化地域を約15ポイント上回りました。自治体の義務化により、自転車保険の加入促進が進展しているものとうかがえます。なお、加入率が最も高いのは2015年に全国で最初に義務化した兵庫県で71.5％となっており、最も低いのは島根県で34.4％でした。

自転車は、①二酸化炭素などを発生せず環境に優しい　②災害時において機動的　③自動車依存の低減により、健康増進、交通混雑の緩和など、経済的・社会的な効果があるなど便利な乗り物です。一方で、自動車同様命に関わる事故に発展する危険性があります。自転車に関する正しいルールを理解し交通安全を徹底すると共に、ご自身や家族が自転車事故を起こしてしまった場合への備えをぜひご検討ください。

au損保は、次年度以降も引き続き本調査を実施し、自転車保険の加入促進に努めると共に、安心で安全な楽しい自転車ライフの提供を目指してまいります。

【調査概要】※au損保調べ

• 調査方法：インターネットによるアンケート調査
• 対象者：調査地域に居住している自転車利用者
• 対象地域：日本全国
• 回答者数：20,811人（人口比率に配慮し選定）
• 実施時期：2018年12月27日～2019年2月11日

※「義務化地域」には、都道府県単位で自転車保険加入を義務化している埼玉県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、鹿児島県と、県内の市が義務化している神奈川県（相模原市）、石川県（金沢市）、愛知県（名古屋市）を含むこととした。

Q.「あなた（家族も含む）は自転車の事故に備える保険（個人賠償責任保険等）に入っていますか」

※加入率=「加入している」「おそらく加入している」の合計回答者数/各都道府県の全回答者数

※小数点第2位を四捨五入

全国の加入率	56.0%
義務化地域の加入率	64.3%
非義務化地域の加入率	49.8%

都道府県名		義務化地域	加入率
1	兵庫県	●	71.5%
2	京都府	●	69.8%
3	滋賀県	●	69.6%
4	大阪府	●	67.8%
5	埼玉県	●	66.9%
6	石川県	●	66.4%
7	大分県		65.2%
8	愛知県	●	62.3%
9	愛媛県		62.0%
10	徳島県		61.5%
11	群馬県		61.4%
12	香川県		58.3%
13	和歌山県		57.7%
14	奈良県		57.5%
15	佐賀県		57.4%
16	長崎県		55.8%
17	鹿児島県	●	55.7%
18	千葉県		54.7%
19	山梨県		54.5%
20	神奈川県	●	53.9%
21	熊本県		52.0%
22	岐阜県		51.6%
23	岩手県		51.0%
24	静岡県		50.8%
25	福岡県		50.5%
26	福島県		50.3%
27	栃木県		50.0%
	鳥取県		50.0%
29	長野県		49.8%
30	東京都		49.6%
31	宮城県		49.0%
	広島県		49.0%
33	岡山県		47.3%
34	山形県		47.2%
35	茨城県		45.2%
	宮崎県		45.2%
37	新潟県		44.6%
	三重県		44.6%
39	北海道		44.3%
40	青森県		43.9%
41	福井県		42.9%
42	高知県		42.5%
43	秋田県		40.5%
44	山口県		38.3%
45	沖縄県		36.5%
46	富山県		34.5%
47	島根県		34.4%