au損保のDX推進について

トップメッセージ

平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。
当社は、KDDI株式会社とあいおい損害保険株式会社(現あいおいニッセイ同和損害保険株式会社)との合弁事業により、2010年に設立されました。
以来、自転車向け保険やスマートデバイス向け保険、ペットの保険、旅行の保険など、お客さまの日常における安心・安全を支える商品・サービスの提供に取り組んでまいりました。

近年、私たちを取り巻く環境は急速に変化しています。
テクノロジーの進化により利便性が高まる一方、お客さまの価値観やライフスタイルはますます多様化しています。
また、サステナビリティへの関心の高まりとともに、企業にはこれまで以上に高い信頼性と社会的責任が求められるようになっています。

こうした変化の中にあっても、当社パーパス「毎日に寄り添い、先進技術を取り入れ、お客さまの未来を支える。」を体現し、真にお客さまの役に立つ商品・サービスを追求し続けることが、私たちの普遍的な使命であると考えています。
お客さまや社会から信頼される企業であり続けるために、当社で働く従業員一人ひとりを大切にしながら、高い倫理観をもって、健全な企業活動に邁進してまいります。
今後とも変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

代表取締役社長

中井 武志

ビジネスモデル

KDDI・auFG経済圏を中心としたお客さまのニーズの分析に基づき、商品・サービスを適時適切に提供することにより、持続的成長・企業価値向上を図るため、以下のビジネスモデルの根幹に据え、システム導入・改定を推進してまいります。

1お客さまのニーズやリスクに合わせた保険商品・サービスをタイムリーに提供

お客さまのニーズ、高度なデータ収集・分析に基づいて把握したお客さまのニーズに沿った保険商品・サービスをタイムリーに提供するため、API連携等によりKDDI・auFG経済圏を中心とした外部システムとのシームレスなデータ連携を可能とする。

2社会・経済環境に即応するとともに、エンベデッドファイナンス等新たなビジネス機会への対応

社会・経済環境の変化を敏感にとらえ、エンベデッドファイナンス等のビジネス機会の出現に即応できるようにする

※エンベデッドファイナンス:お客さまが自ら金融事業者にアクセスせずとも利用している非金融事業者の提供するサービスから金融サービスを利用できること

ビジネスモデル実現のための取り組み

1マーケティング強化とデジタル基盤整備、データ活用によるお客さま満足度向上

①マーケティングサイト構築

②マーケティング分析基盤構築

③システムの最適化・機能追加

2お客さまのニーズに応じた新商品の提供、業務の効率化

④基幹システム更改

⑤新商品プラン案の整理

保険商品・サービスの品質向上

お客さま一人ひとりのニーズに沿った補償を選択可能とすることで、お客さま満足度の向上を図る

KDDI/auFG経済圏

KDDI・auFGの金融商品・サービスと組み合わせることで、お客さまの利便性や満足度を向上させるとともに、グループ全体のシナジー及び、企業価値拡大に貢献する

新商品・サービス

社会・経済環境の変化を踏まえ、お客さまの日常生活におけるリスクに対応する商品・サービスをタイムリーに開発・提供する

⑥業務プロセスの効率化

業務標準化・効率化

業務プロセスの標準化の推進、および業務ごとに分散したシステム統合による効率化、ならびに各業務のペーパーレス化とリモート対応化を図る

帳票の書式・印刷・発送の見直しによる業務効率化

お客さまにとっての利便性向上

お客さま専用ページによる事故受付・査定の進捗状況把握を可能とする

【ご契約情報を引用した簡易な入力】

【画面での事案進捗の確認】

推進体制

DX推進においては、社長統括の下、テーマごとにプロジェクトを組成し、システム領域/ビジネス領域の各部門との緊密な連携のもと社内横断的にプロジェクトを推進しています

DX人材育成

DX推進体制強化のため、人財育成・人財確保に注力しています

人材育成

成長戦略を支える経営基盤として最も重要な人材については、DX人財を定義し、 必須研修/自己研鑽を組み合わせて成長戦略と整合性の取れた人材育成を行っていく。

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人材確保

社内DX推進のリード役として業務効率化やデジタルデータを活用したマーケティング強化等、専門人材の確保と幅広い領域でのIT環境整備を実施していく。

DX研修体系

必須研修DX研修

DX基礎研修

  • 社員全員に対してDX研修を必修研修として実施
  • auFG全従業員が身に着けておくべきリテラシーを研修を通じて底上げ
対象 コース 概要
全社員共通 DXリテラシー標準 経済産業省・IPAの「DXリテラシー標準」に準拠。DX時代に求められる共通認識を学ぶ。
対象 全社員共通
コース DXリテラシー標準
概要 経済産業省・IPAの「DXリテラシー標準」に準拠。DX時代に求められる共通認識を学ぶ。

自己研鑽e-learning研修・部門別研修
・資格取得

研修受講及び資格取得を補助

  • e-learningを各自自由に受講可能
  • 部門別研修費用補助制度として、各部門別に必要となるスキル・知識習得のための研修費用の一定額を補助
  • 資格取得サポート制度として、自らの専門領域拡大を目指しスキル習得を支援
  • 資格取得者にはインセンティブ制度あり

取り組みの効果測定

対応取組施策

効果 主な指標
タイムリーな商品対応 新商品販売・商品改定数 等
申込率の向上 コンバージョン率 等
保険金支払の迅速化 保険金支払所要日数 等
お客さま満足度の向上 満足度アンケート 等
社員エンゲージメント向上 リモートワーク率 等
事務事故の削減 紙に起因する事務事故件数 等

①マーケティングサイト構築

②マーケティング分析基盤構築

③システムの最適化・機能追加

④基幹システム更改

⑤新商品プラン案の整理

⑥業務プロセスの効率化

DX認定事業者

当社は、2024年12月1日に経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定されました。

DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、経営ビジョンの策定やDX戦略の実現に向けた体制の整備など、DXを推進するための準備が整っている事業者を経済産業省が認定する制度です。