au損保のDX推進について

トップメッセージ

平素より格別のご高配を賜り、厚く御礼申し上げます。

当社は、モバイル端末の特性を最大限活用するとともに、KDDIグループが展開している様々なコンテンツ・サービスと融合し、お客さまの生活に密着した保険サービスを提供することで、お客さまのライフスタイルを支援し、よりお客さまに近い保険会社となることを目指し、2010年に設立されました。

以来、「自転車向け保険」や「携帯端末向け保険」、「ペットの保険」、「旅行の保険(海外・国内)」など、お客さまの生活に密着した保険商品・サービスを提供することで、生活意識やライフスタイルの変化がもたらすお客さまニーズの多様化にお応えしてまいりました。

2024年度には、当社の主軸商品である「自転車向け保険」において、「自転車ロードサービス」のサービス提供時間を短縮するため、「自転車の日」アプリの改修を行ったほか、自転車の安全利用に関する協定を締結している自治体と連携した自転車保険の加入義務、自転車乗車時のヘルメット着用義務の周知活動や、都立高校の生徒への自転車用ヘルメット保管用ネットの寄贈等の取り組みを進めました。

また、これまでKDDI株式会社が提供している「Pontaパス」の利用者向けに、iOSのスマートフォンやタブレットが故障・紛失した際の修理・交換費用を補償する保険を提供してまいりましたが、2025年2月より、新たにAndroidのスマートフォン、タブレットを対象とする保険の提供を開始しております。

社会情勢の変化やデジタル技術の進化などを背景に、日常生活を取り巻く新たなリスクが顕在化し、お客さまの保険ニーズも多様化しています。また、生活のあらゆるシーンに通信が溶け込んでいく中で、新しい商品やサービスが次々に生まれ、多様なライフスタイルの実現につながっています。

これからも当社は、デジタル技術を駆使し、通信と一体となった保険商品・サービスの開発に取り組むことにより、お客さま一人ひとりの生活をより手軽に、より安全で安心できるものになるよう貢献してまいります。

今後とも、皆さまの変わらぬご支援を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

代表取締役社長

中井 武志

ビジョン

2022年度よりスタートした3ヵ年の中期事業計画では

デジタル化社会に適応しお客さまに
最適なCX(カスタマーエクスペリエンス)を提供しつづける

ことを目指し、計画に掲げた成長戦略と基盤整備の取り組みを進めています。

ビジネスモデル

KDDI・auFG経済圏を中心としたお客さまのニーズの分析に基づき、商品・サービスを適時適切に提供することにより、持続的成長・企業価値向上を図るため、以下のビジネスモデルの根幹に据え、上記を対応可能とするシステム導入・改定を推進してまいります。

1お客さまのニーズやリスクに合わせた保険商品・サービスをタイムリーに提供

お客さまのニーズ、高度なデータ収集・分析に基づいて把握したお客さまのニーズに沿った保険商品・サービスをタイムリーに提供するため、API連携等によりKDDI・auFG経済圏を中心とした外部システムとのシームレスなデータ連携を可能とする。

2社会・経済環境に即応するとともに、エンベデッドファイナンス等新たなビジネス機会への対応

社会・経済環境の変化を敏感にとらえ、エンベデッドファイナンス等のビジネス機会の出現に即応できるようにする

※エンベデッドファイナンス:お客さまが自ら金融事業者にアクセスせずとも利用している非金融事業者の提供するサービスから金融サービスを利用できること

ビジネスモデル実現のための取り組み

1マーケティング強化とデジタル基盤整備、データ活用によるお客さま満足度向上

①マーケティングサイト構築

②マーケティング分析基盤構築

③システムの最適化・機能追加

2お客さまのニーズに応じた新商品の提供、業務の効率化

④基幹システム更改

⑤新商品プラン案の整理

保険商品・サービスの品質向上

お客さま一人ひとりのニーズに沿った補償を選択可能とすることで、お客さま満足度の向上を図る

KDDI/auFG経済圏

KDDI・auFGの金融商品・サービスと組み合わせることで、お客さまの利便性や満足度を向上させるとともに、グループ全体のシナジー及び、企業価値拡大に貢献する

新商品・サービス

社会・経済環境の変化を踏まえ、お客さまの日常生活におけるリスクに対応する商品・サービスをタイムリーに開発・提供する

⑥業務プロセスの効率化

業務標準化・効率化

業務プロセスの標準化の推進、および業務ごとに分散したシステム統合による効率化、ならびに各業務のペーパーレス化とリモート対応化を図る

帳票の書式・印刷・発送の見直しによる業務効率化

お客さまにとっての利便性向上

お客さま専用ページによる事故受付・査定の進捗状況把握を可能とする

【ご契約情報を引用した簡易な入力】

【画面での事案進捗の確認】

推進体制

DX推進においては、社長統括の下、テーマごとにプロジェクトを組成し、システム領域/ビジネス領域の各部門との緊密な連携のもと社内横断的にプロジェクトを推進しています

DX人材育成

DX推進体制強化のため、人財育成・人財確保に注力しています

人材育成

成長戦略を支える経営基盤として最も重要な人材については、DX人財を定義し、 必須研修/自己研鑽を組み合わせて成長戦略と整合性の取れた人材育成を行っていく。

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人材確保

社内DX推進のリード役として業務効率化やデジタルデータを活用したマーケティング強化等、専門人材の確保と幅広い領域でのIT環境整備を実施していく。

DX研修体系

必須研修DX研修

DX基礎研修

  • 社員全員に対してDX研修を必修研修として実施
  • auFG全従業員が身に着けておくべきリテラシーを研修を通じて底上げ
対象 コース 概要
全社員共通 DXリテラシー標準 経済産業省・IPAの「DXリテラシー標準」に準拠。DX時代に求められる共通認識を学ぶ。
対象 全社員共通
コース DXリテラシー標準
概要 経済産業省・IPAの「DXリテラシー標準」に準拠。DX時代に求められる共通認識を学ぶ。

自己研鑽e-learning研修・部門別研修
・資格取得

研修受講及び資格取得を補助

  • e-learningを各自自由に受講可能
  • 部門別研修費用補助制度として、各部門別に必要となるスキル・知識習得のための研修費用の一定額を補助
  • 資格取得サポート制度として、自らの専門領域拡大を目指しスキル習得を支援
  • 資格取得者にはインセンティブ制度あり

取り組みの効果測定

対応取組施策

効果 主な指標
タイムリーな商品対応 新商品販売・商品改定数 等
申込率の向上 コンバージョン率 等
保険金支払の迅速化 保険金支払所要日数 等
お客さま満足度の向上 満足度アンケート 等
社員エンゲージメント向上 リモートワーク率 等
事務事故の削減 紙に起因する事務事故件数 等

①マーケティングサイト構築

②マーケティング分析基盤構築

③システムの最適化・機能追加

④基幹システム更改

⑤新商品プラン案の整理

⑥業務プロセスの効率化

DX認定事業者

当社は、2024年12月1日に経済産業省が定める「DX認定事業者」に認定されました。

DX認定制度とは、「情報処理の促進に関する法律」に基づき、経営ビジョンの策定やDX戦略の実現に向けた体制の整備など、DXを推進するための準備が整っている事業者を経済産業省が認定する制度です。