ニュースリリース

2017年8月24日

個人賠償責任補償は全プランで2億円以上!自転車事故のリスクにもっと安心を!

家族タイプを大幅値下げ!自転車向け保険※1を改定

au損害保険株式会社(本社:東京都渋谷区、代表取締役社長:遠藤 隆興、以下 au損保)は、2017年10月1日以降を保険開始日とするご契約から「自転車向け保険」各商品を改定し、2017年9月1日より販売開始いたします。

au損保では、自転車による事故への不安を解消し、もっと安全・安心に自転車に乗ることができる環境づくりを保険会社の立場でサポートすることを目指し、自動車保険で一般的なレッカーサービスを自転車保険にも導入した「自転車ロードサービス」(2013年10月~)、国内初の「ヘルメット着用中死亡特別保険金補償」(2017年2月~)など、「自転車保険」のパイオニアとして商品・サービスの向上に努めてまいりました。

一方、自転車保険を取り巻く環境としては、兵庫県神戸市で当時小学校5年生の少年が起こした自転車事故によって9,520万円の賠償命令が下された事例※2をきっかけとして社会的に自転車保険の必要性が認知されはじめました。地方自治体においても、2015年10月より兵庫県で自転車保険の加入義務化を皮切りに、大阪府(2016年4月)等の都道府県に加え、2017年10月には、名古屋市での保険義務化が開始されるなど、努力義務としている東京都などを含めると、地方自治体による自転車保険の加入義務化の流れがさらに加速している状況です。

このように社会的にも自転車保険加入の重要性が高まっている中で、「自転車保険に関する意識調査」※3からも明らかなように、「自転車保険の加入率は全体の2割程度」(同調査より)と、未だに加入率が低い状況にあります。また、子どもでも自転車事故での加害者となるリスクがある中で、家族全員で自転車保険に加入する重要性が高まっています。一方、家計にとっては、「自転車保険」という新たな負担の発生につながっており、自転車保険のさらなる普及に向けては、家計にとって負担感を抑えた自転車保険の提供も求められている状況です。

そこで、自転車保険を「ご家族全体で加入しやすく」するためにau損保では、自転車向け保険について商品改定を実施いたします。具体的には、「家族タイプ」の保険料について、補償内容の見直しと保険料の値下げを行います。また、より高額な加害事故に対してのあんしん拡充のため、個人賠償責任補償の保険金額については、「自転車向け保険」の全プランで2億円以上といたします。本改定によって、個人賠償責任補償の充実と家族タイプの保険料の値下げの両立を実現します。

au損保は、今後も自転車利用者への「自転車保険」普及のため、商品・サービスの向上に努め、皆さまの安全で安心な楽しい自転車生活をサポートしてまいります。

■au損保「自転車向け保険」商品改定のポイント(改定前後の補償内容・保険料は別紙参照

①保険料の改定
補償内容の見直しに伴い、各プランの保険料が変更となります。
特に「自転車向け保険」家族タイプの保険料は、大幅に値下げいたします。 ※プラン・タイプ・コースによっては、値上げとなる場合があります。

②個人賠償責任保険金額を増額し、全プランで2億円以上に。
個人賠償責任補償の保険金額を増額します。「自転車向け保険 Bycle」、「自転車向け保険 Bycle Best」 のブロンズコースは2億円、シルバー・ゴールドコースでは3億円に引き上げます。

③死亡・後遺障害補償の改定
後遺障害補償を改定し、補償範囲が「第1~7級に掲げる保険金支払割合(100%~42%)を 適用すべき後遺障害」に限定されます。また、一部コースで死亡・後遺障害の保険金額を引き下げます。 ※「自転車向け保険」各プランの正式名称は、スタンダード傷害保険となります。また、スタンダード傷害保険の各商品(「ケガの保険 交通事故」、「ケガの保険 日常の事故」、サイクルベースあさひ専用プラン「サイクルパートナー」)ついても、2017年10月1日を保険開始日とするご契約から商品改定いたします。

※1 「自転車向け保険」とは、au損保が販売する「自転車向け保険」およびKDDIグループが取扱代理店として販売する「au自転車向けほけん」の各プラン(「自転車向け保険(au自転車向けほけん) Bycle」「自転車向け保険(au自転車向けほけん) Bycle Best」「自転車向け保険(au自転車向けほけん) Bycle S」)のことをいいます。

※2 神戸地方裁判所 2013年7月4日判決(自転車で女性にぶつかり意識不明とさせる事故を起こした少年の母親に賠償を命令)

※3 KDDI株式会社、au損保ニュースリリース「<<6月は通学・通勤時の自転車事故の多発時期>> 自転車保険「知っている」は約8割でも、「加入している」は2割以下 子供が加害者の高額賠償請求例を「知っている」は約半数」
(URL http://news.kddi.com/kddi/corporate/newsrelease/2017/06/08/2489.html