トピックス

2017年1月18日

東京都・東京都自転車商防犯協力会・au損保

「自転車安全利用啓発の促進に関する協定」を締結

~ au損保は東京都と連携し、自転車の安全で適正な利用を支援します ~

au損害保険株式会社(以下、au損保)は、2017年1月17日(火)に、東京都および東京都自転車商防犯協力会(以下、防犯協力会)との3者間で、東京都 小池知事、防犯協力会 小澤会長およびau損保 亀田社長の出席のもと 「自転車安全利用啓発の促進に関する協定」(以下、本協定)を締結いたしました。東京都では2月1日施行の改正都条例(※1)で自転車販売店の購入者へのルール・マナー啓発の取組みが義務化されます。本協定により、 au損保は、その取組みを支援するため、自転車販売時に販売店から購入者へ交付される「自転車ルール・マナー確認書」(以下、チェックシート)を作成・提供いたします。

東京都庁で執り行われた締結式において、小池知事からは「このチェックシートが活用され、都民の皆さまが自転車を購入される際に、ルールを改めて確認していただくことで、自転車が安全に利用され、「セーフ シティ」の実現にもつながっていくと思います」と期待が述べられ、また、亀田社長からは、本協定による取組みの効果を期待するとともに、昨年7月に東京都と締結した協定(※2)に基づき、国内初となるヘルメット着用中補償付き自転車向け保険(※3)を開発し、 1月17日より販売開始したことが報告されました。 

写真左より 防犯協力会 小澤会長、 東京都 小池知事、au損保/亀田社長
締結式の模様

au損保は昨年7月の東京都との協定締結以降、保険料収益の一部を東京都へ寄付する制度 (※4)を開始する等、東京都と連携した取組みを行ってまいりました。本協定は連携のさらなる具体策として、改正都条例により都内約2,300ある全ての自転車販売店に義務化された利用者等に対する啓発が着実に行われるよう、防犯協力会が防犯登録証とともに交通ルール等の啓発のため販売店に送付するチェックシートをau損保が作成と提供を行うものです。販売店は自転車購入者へ対し、販売時にこのチェックシートを活用することにより自転車利用の際のマナーとルールを啓発します。

au損保と自治体との自転車安全利用等に関する協定は、このほか、大阪府(昨年3月)、埼玉県(昨年9月)と締結しており、今後も各地の自治体との緊密な関係強化、事業協定締結等を通じて自転車の安全で適正な利用に貢献してまいります。

(※1)「東京都自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例」

〔主な改正項目〕

・小売業者(自転車販売店)による購入者へのルール・マナー啓発が義務規定に強化

⇒(規定の実効性を確保するとともに、販売店の負担軽減を図るため)交通ルール等をまとめたチェックシートを販売店に提供

・安全利用指導員など、都民への指導等を実施するための根拠規定を新設

・貸付業者による登録・貸出時の啓発の努力義務を新設

・事業者による「自転車安全利用推進者」の選任の努力義務を新設

・児童・高齢者へのヘルメット着用の普及啓発の強化

(※2)「自転車の安全で適正な利用の促進に関する協定」(2016年7月29日締結)

自転車の安全利用に関する東京都とau損保との協定。(東京都と保険会社との協定は唯一。)
協定に基づきau損保は、保険料収益の一部を東京都へ寄付する制度 (※4)を開始。また、保険を通じたヘルメットの着用促進等の取組みを展開する。

(※3) 「(正式名称)ヘルメット着用中死亡特別保険金補償特約」付き自転車向け保険

ヘルメットを着用して自転車搭乗中に事故で死亡された場合、通常の死亡保険金に上乗せして100万円をお支払いする特約をセットした自転車向け保険。本特約はau損保が提供する全ての「自転車向け保険」のご契約に追加保険料なく自動的にセットされます。

(※4) au損保が創設した寄付制度

協定が締結された自治体にお住まいの方が寄付対象契約にご契約いただくと、au損保がその保険料収益の一部をその自治体に寄付いたします。寄付金は、各自治体を通じて自転車の安全利用啓発活動やヘルメット着用普及などに役立てられます。

(ご参考)

「東京都自転車商防犯協力会」

・都公安委員会から都内の自転車防犯登録業務に関し、指定を受けた団体

・防犯登録事務を都内約2,300店の自転車販売店に委託

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